関係する公的資格

関係する公的資格

調理師

名称(称号) 調理師
根 拠 法 令
(所   管)
調理師法(昭和33年5月10日法律第147号)
厚生労働省健康局健康課
目的 調理師の資格要件、免許制度等を定め、調理業務に従事する者の資質の向上を図ることにより、調理技術の合理的な発達を図るとともに、国民の食生活の向上に資する。
権限または職務内容 都道府県知事から、調理、栄養、衛生等に関する知識及び技能を有する者として、免許を受け、調理師の名称を用いて行う調理業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 免許(都道府県知事)
資格取得要件または受験資格 <資格取得要件>
1.都道府県知事が指定した調理師養成施設において、1年以上、調理、栄養及び衛生に関して調理師として必要な知識及び技能を修得した者(無試験)
2.都道府県知事が行う調理師試験に合格した者
<受験資格>
試験の名称=調理師試験
中学校を卒業した者であって、2年以上、飲食店、集団給 食施設等において、調理の業務に従事した者
試験科目 (学科試験)
1.公衆衛生学 2.食品学 3.栄養学 4.食品衛生学 5.調理理論 6.食文化概論
実施主体 都道府県知事

 

専門調理師

名称(称号) 専門調理師
根 拠 法 令
(所   管)
調理師法(昭和33年5月10日法律第147号)
厚生労働省健康局健康課
目的 調理師の高度な調理技術の修得及び複雑多様化した調理業務に応える意欲を奨励するとともに、調理の各分野における専門的な知識及び技術の発達、さらに国民の食生活の向上に資する。
権限または職務内容 調理師であって、厚生労働大臣から、専門的かつ高度な調理技術及び複雑多様化した調理業務に応え得る者として認定を受け、専門調理師の称号を用いて行う専門分野における調理業務。(調理師としての権限又は職務内容は調理師の欄参照)
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 認定(厚生労働大臣)
資格取得要件または受験資格 <受験資格>
試験の名称=技術審査試験(調理技術技能評価試験)
1.調理師試験による調理師免許取得者にあっては、調理業務実務経験が8年以上であって、このうち、調理師免許を有していた期間が3年以上の者
2.調理師養成施設卒業にあっては、調理業務実務経験が6年以上であって、このうち、調理師免許を有していた期間が3年以上の者
3.調理に関し専門課程の高度職業訓練、または普通課程の普通職業訓練修了者にあっては、調理業務実務経験が7年以上であって、このうち、調理師免許を有していた期間が3年以上の者
試験科目 (学科試験)
1.調理一般 2.調理法 3.材料 4.食品衛生及び公衆衛生 5.食品及び栄養 6.関係法規 7.安全衛生
(実技試験)
次の1から6に掲げるもののうち、受験者があらかじめ選択した一つの科目
1.日本料理 2.西洋料理 3.麺料理 4.中国料理 5.すし料理 6.給食用特殊料理
実施主体 厚生労働大臣
公益社団法人調理技術技能センター
※この調理師法による技術審査試験(専門調理師)は、職業能力開発促進法による調理技能検定試験(調理技能士)と同時に「調理技術技能評価試験」として行われる。
この試験は、厚生労働大臣が行うことになっているが、関係法令に基づいて、厚生労働大臣の指定を受けた公益社団法人調理技術技能センターが実施している。

 

調理技能士

名称(称号) 調理技能士
根 拠 法 令
(所   管)
職業能力開発促進法(昭和44年7月18日法律第64号)
厚生労働省職業能力開発局能力評価課
目的 技能労働者(この場合は調理師)に対し、各専門分野において熟練した技術・技能を審査・検定し、職業能力を評価するとともに、これを公証することにより、調理技術・技能を高め、調理師の社会経済的地位の向上及び飲食関係営業の振興に資する。
権限または職務内容 厚生労働大臣から、職業能力の評価の技能検定により、技能検定合格証の交付を受け、調理の専門分野において熟練した技術技能を有する者として、調理技能士の称号を用いて行う専門分野における調理業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 検定(厚生労働大臣)
資格取得要件または受験資格 <受験(検)資格>
専門調理師受験資格と同じ。(専門調理師の欄参照)
試験または講習内容 (学科試験)
専門調理師試験科目と同じ。(専門調理師の欄参照)
(実技試験)
専門調理師試験科目と同じ。(専門調理師の欄参照)
実施主体 厚生労働省
公益社団法人調理技術技能センター
※調理師法による調理技術技能審査(専門調理師)と同時に「調理技術技能評価試験」として、公益社団法人調理技術技能センターが実施している。

 

栄養士

名称(称号) 栄養士
根 拠 法 令
(所   管)
栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号)
厚生労働省健康局健康課
目的 栄養士の身分及び業務を明確にし、その資質の向上を図るとともに、栄養に対する指導の統一とその実践の徹底を期することによって、国民の健康づくり及び栄養の改善に資する。
権限または職務内容 都道府県知事の免許を受け、栄養士の名称を用いて、健康増進、疾病の予防、治療を目的とした食生活や栄養問題に関連した知識の普及、啓蒙、実践的な指導及び教育などの栄養指導業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 免許(都道府県知事)
資格取得要件または受験資格 <資格取得要件>
厚生労働大臣が指定した栄養士養成施設において、2年以上、栄養士として必要な知識及び技能を修得した者(無試験)
※栄養士養成施設入所要件=高等学校卒業者
試験科目 なし
実施主体 都道府県知事

 

管理栄養士

名称(称号) 管理栄養士
根 拠 法 令
(所   管)
栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号)
厚生労働省健康局健康課
目的 管理栄養士の身分及び業務を明確にし、その資質の向上を図るとともに、栄養に対する指導の統一と複雑又は困難な実践的栄養指導の徹底を期することによって、国民の健康づくり及び栄養の改善に資する。
権限または職務内容 栄養士であって、厚生労働大臣から、栄養の指導業務のうち、複雑又は困難なものを行う適格性を有する者として免許を受け、管理栄養士の名称を用いて行う栄養指導業務。(栄養士としての権限又は職務内容については栄養士の欄参照)
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 免許(厚生労働大臣)
資格取得要件または受験資格 <受験資格>
試験の名称=管理栄養士国家試験
1.厚生労働大臣指定の栄養士養成施設(以下「栄養士養成施設」という。)(修業年限2年)を卒業して栄養士の免許を受けた後、3年以上栄養指導に従事した者
2.栄養士養成施設(修業年限3年)を卒業して栄養士の免許を受けた後、2年以上栄養指導に従事した者
3.栄養士養成施設(修業年限4年)を卒業して栄養士の免許を受けた後、1年以上栄養指導に従事した者
4.管理栄養士養成施設(修業年限4年)を卒業した者
試験科目 (学科試験)
1.社会・環境と健康 2.人体の構造と機能及び疾病の成り立ち 3.食べ物と健康 4.基礎栄養学 5.応用栄養学 6.栄養教育論 7.臨床栄養学 8.公衆栄養学 9.給食経営管理論
実施主体 厚生労働大臣

 

製菓衛生師

名称(称号) 製菓衛生師
根 拠 法 令
(所   管)
製菓衛生師法(昭和41年7月4日法律第115号)
厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課
目的 製菓衛生師の資格要件及び免許制度を定め、菓子製造業務に従事する者の資質の向上を図るとともに、公衆衛生の向上及び増進に資する。
権限または職務内容 都道府県知事の免許を受け、製菓衛生師の名称を用いて行う菓子製造業の業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 免許(都道府県知事)
資格取得要件または受験資格 <受験資格>
試験の名称=製菓衛生師試験
1.中学校を卒業した者であって、厚生労働大臣が指定した製菓衛生師養成施設において、1年以上製菓衛生師として必要な知識及び技能を修得した者
2.中学校を卒業した者であって、2年以上菓子製造業に従事した者
試験科目 (学科試験)
1.衛生法規 2.公衆衛生学 3.食品学 4.食品衛生学 5.栄養学 6.製菓理論及び実技
実施主体 都道府県知事

 

食品衛生監視員

名称(称号) 食品衛生監視員
根 拠 法 令
(所   管)
食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課
目的 国(厚生労働大臣、内閣総理大臣)、都道府県知事及び保健所を設置している市の市長又は特別区の区長が、食品衛生法により、食品関係営業施設などを監視指導する任に当たらせるために設置する。
権限または職務内容 厚生労働大臣、内閣総理大臣、都道府県知事及び保健所を設置している市の市長又は特別区の区長の命令又は指示により、食品営業者に対し、営業の設備の改善、食品等の衛生的取扱いについての監視指導、営業施設の検査及び食品等の収去業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 任命(厚生労働大臣・内閣総理大臣・都道府県知事・保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)
資格取得要件または受験資格 <資格取得要件>
国家公務員又は都道府県、保健所を設置する市、特別区の公務員であって、次の資格を有するもの
1.厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程を修了した者
2.医師、歯科医師、薬剤師、獣医師
3.大学で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した者
4.栄養士で2年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有する者
試験科目 なし
実施主体 国・都道府県・保健所を設置する市・特別区

 

食品衛生管理者

名称(称号) 食品衛生管理者
根 拠 法 令
(所   管)
食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課
目的 製造又は加工の過程において、特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物の製造又は加工を行う営業者が、その製造又は加工を衛生的に管理するために設置する。
権限または職務内容 食品又は添加物の製造又は加工の業務に直接携わり、食品衛生に関する知識経験に基づいて、食品又は添加物の製造加工の過程において、食品衛生上の違反が行われないよう、その製造又は加工を行う営業者及び従事者を監督、指導する業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 任命(製造又は加工の過程において、特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物の製造又は加工を行う営業者)
届出(都道府県知事にその食品衛生管理者の氏名及び住所等)
資格取得要件または受験資格 <資格取得要件>
1.医師、歯科医師、薬剤師、獣医師
2.大学で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した者
3.厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者
4.高等学校を卒業した者であって、食品衛生管理者を置いている製造業又は加工業において、食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理業務に3年以上従事し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた講習会を修了した者(従事したと同種の製造業務又は加工業の施設に限定)
試験科目 なし
実施主体 製造又は加工の過程において、特に衛生上の考慮を必要とする食品、添加物の製造又は加工を行う営業者

 

食品衛生責任者

名称(称号) 食品衛生責任者
根 拠 法 令
(所   管)
食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
各都道府県衛生主管部
目的 飲食関係営業者が、都道府県知事が定めた飲食店などの営業施設の内外の清潔を保つため、あるいは公衆衛生上必要な基準を遵守するために設置する。
権限または職務内容 飲食関係営業者の指示に従い、食品衛生管理達成に当たるとともに、製造、加工、調理及び販売等が衛生的に行われるよう、従業者の衛生教育に努める業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 任命(飲食関係営業者)
届出(都道府県にその食品衛生責任者の氏名及び住所等)
資格取得要件または受験資格 <資格取得要件>
1.食品衛生監視員、食品衛生管理者の資格を有する者
2.調理師、栄養士、製菓衛生師等
3.都道府県が行う講習会(衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学の合計6時間)の受講修了者
※都道府県により資格取得要件が若干異なる場合あり
試験科目 なし
実施主体 都道府県、保健所

 

ふぐ調理師

名称(称号) ふぐ調理師(都道府県によっては、ふぐ取扱者、ふぐ処理師などともいう。)
根 拠 法 令
(所   管)
各都道府県が制定するふぐ条例
各都道府県衛生主幹部
目的 ふぐの取扱い、販売等について必要な規制を行うことで、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、もつて食品の安全性を確保することを目的とする。
権限または職務内容 都道府県知事から、ふぐの取扱いに従事することができる者として、免許又は登録を受け、食用として供するためのふぐ処理を行う調理業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 免許又は登録(都道府県知事)
資格取得要件または受験資格 <受験または受講資格>
都道府県により異なる
○例
東京都:調理師免許取得者で、東京都知事の免許を受けたふぐ調理師の下で、ふぐの取扱いに2年以上従事しているか、それと同等以上の経験を有すると知事が認めた者
山口県:学校教育法第57条に規定する高等学校入学資格を有する者で、3年以上ふぐの処理の業務に従事した者
試験または講習内容 (学科)
食品衛生学、ふぐに関する知識等(都道府県により異なる)
(実技)
ふぐ処理に関する実技等(都道府県により異なる)
実施主体 都道府県知事

 

レストランサービス技能士

名称(称号) レストランサービス技能士
根 拠 法 令
(所   管)
職業能力開発促進法(昭和44年7月18日法律第64号)
厚生労働省職業能力開発局能力評価課
目的 レストラン等の料飲サービスに従事する者のレストランサービスに必要な知識及び技能を審査し、その社会的地位及び技能の向上に資する。
権限または職務内容 1級にあっては、レストランサービスに係る知識及び技能等について、多様化する顧客の二一ズに対応できる総合的な観点から上級の水準の段階の能力を有する者(2級にあっては、1級の水準に対して、中級の水準の能力を有する者。3級にあっては、1級の水準に対して、初級の水準の能力を有する者)で、レストランサービス技能士の名称を用いて行うレストランサービス業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 検定(厚生労働大臣)
資格取得要件または受験資格 <受験資格>
試験の名称=レストランサービス技能検定試験
〔3級〕
1.1年以上料欽サービス業務の実務経験を有する者(年齢、性別、学歴要件は間わない。)
2.短期大学等において料飲サービスに関する学科を修めて卒業した者
3.その他①及び②と同等以上の技能を有する者
〔2級〕
1.3級の技能検定に合格した者であって、その後、2年以上料欽サービス業務の実務経験を有する者
2.3年以上料飲サービス業務の実務経験を有する者
3.大学において料飲サービスに関する学科を修めて卒業した者
4.その他1~3と同等以上の技能を有する者
〔1級〕
1.2級の技能検定に合格した者であって、5年以上料飲サービス業務の実務経験を有する者
2.11年以上料飲サービス業務の実務経験を有する者
3.大学において料飲サービスに関する学科を修めて卒業した者であって、8年以上実務経験を有する者
4.その他1~3と同等の技能を有する者
試験科目 (学科試験)
1.食品衛生及び公衆衛生 2.料飲一般 3.レストランサービス 4.食文化 5.施設の管理 6.苦情への対応 7.関係法規 8.安全衛生
(実技試験)
レストランサービス作業(接客マナー、テーブルサービス、ワゴンサービス<1級のみ>)
実施主体 一般社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会

 

食品衛生指導員

名称(称号) 食品衛生指導員
根 拠 法 令
(所   管)
なし
目的 食品衛生指導員は、食品衛生協会活動の中核として、国民に安全な食品を提供するよう食品業界にあって実践活動を行ない、国民保健衛生に寄与することを目的とする。
権限または職務内容 1.対象の営業施設を巡回し、必要な指導、助言等を行う。
2.保健所からの重要事項を関係事業者に伝達するなど、保健所と連携し協力する。
3.食品営業者の自主管理体制の確立を期するため、食品衛生責任者との緊密な連繋をはかる。
4.懇談会や展示会等を通じて、消費者に食品衛生の重要性、知識等の啓発活動を行う。
5.その他、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止、国民の健康の保護に関連する業務。
任命・免許・認(検)定・登録・審査等 登録
資格取得要件または受験資格 <資格取得要件>
1.日本食品衛生協会が行う食品衛生指導員養成教育の課程を修了した者
2.日本食品衛生協会会長が承認した各支部の食品衛生指導員養成教育の課程を修了した者。
試験科目 なし
実施主体 公益社団法人日本食品衛生協会
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