調理師養成施設留学生の就労が日本料理に限り可能に

2014年2月14日

「日本料理海外普及人材育成事業実施要領(農林水産省)」が、平成26年2月14日付官報において公表されましたので、ご案内いたします。

 

 協会は、調理師養成施設留学生の卒業後の調理業務への就労について、日本国内で調理業務に従事することができるよう在留資格要件の緩和等について、昨年10月に内閣府規制改革会議に要望しておりました。

 

 その結果、働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和について、出入国管理及び難民認定法上の「留学」の在留資格で在留し、我が国の調理師養成施設において調理免許を取得するなど、農林水産省が策定する「日本料理海外普及人材育成事業実施要領」の要件を満たした外国人調理師について、在留資格「特定活動」に変更申請し、2年間、日本料理の調理業務に従事する活動が、特例的に認められることとなりました。

 

 「日本料理海外普及人材育成事業実施要領」は、農林水産省が中心となって関係行政機関と調整を重ね、決定し、2月14日付官報に掲載され、同日付で施行されました。

 

 この制度は、本年3月卒業生から適用されますので、在学生で、この制度に該当する留学生に周知するとともに、実習計画を受入機関(事業所)と養成施設が共同で作成し、農林水産省に認定申請を行って下さい。

 

時間的に非常にタイトでありますが、ご検討いただければと存じます。

 

日本料理海外普及人材育成事業実施要領スキーム

日本料理海外普及人材育成事業実施要領

協会編集図書紹介

技術考査

食育インストラクター認定登録制度

求む!食品製造メーカー

全調協後援イベント

Copyright © Japan Association Of Training Colleges For Cooks All Rights Reserved.