政府がこれまで以上に公的手続等のデジタル化に関する取り組みを加速させていくことを受け、厚生労働省は、国税庁・デジタル庁と連携して、各府省庁が所管する公共手続等のデジタル化に係る周知広報等を行っています。

令和6年2月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、下記のとおり周知の案内が来ているので、ご確認ください。

「マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について」